海外移住したら
- 住民票はどうしたらいい？
- 住民税の支払いはしなくてもいいの？
- 住民税はどう支払うの？
結論。住民票を抜いても、住民税の支払いが残るかもしれません。
住民票を抜いたから、「はい、住民税はもう支払いません」、と単純にいくわけではないのです。
住民税の支払いは住民票を抜くタイミングによって異なります。
今回は、「海外移住と住民票と住民税」の関係についてです。
住民税を抜く前に、以下の記事を参考にしたら心配ありません。
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住民税とは
そもそも住民税ってなに？
という疑問からクリアにしましょう。
住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する都道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。
＜引用元＞ Wikipedia 住民税
日本に住んでいる場合、住民税の支払いはマストです。
会社員の場合は、「特別徴収」として給与から毎月天引きされています。個人事業主などの場合は、払込書が郵送されてきます。
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住民税の仕組み
じゃあ住民税ってどんな仕組みなの？
前年の収入を元に住民税が計算され、1月1日の時点で住民票のある市区町村へ、6月から支払いを始めます。
理解していただきやすいよう、私が勝手に！簡単に！図解しましたので、ご覧ください。
図の場合、2022年の所得が12月に確定すると、それをもとに住民税の税額が決定されます。
例えば、2023年1月1日、渋谷区役所に住民登録がなされていれば、2023年の6月より渋谷区への住民税支払いが始まります。
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例えば1月2日に住民票を抜くとどうなる？
例えば、2023年1月2日に住民票を抜いた、つまり海外へ出国する日と届けを出したとしましょう。
そうすると、2023年6月から2022年分の住民税を支払うことになるというわけか。
なぜなら、2023年1月1日時点では、住民票が日本国内のどこかの市区町村にあるわけです。
そのため、2022年の所得総額（収入）に応じて、住民税が計算されます。例え、あなたが海外に住んでいたとしても、2023年6月から支払わなくてはいけません。
例えば12月31日に住民票を抜くとどうなる？
例えば、2022年12月31日に住民票を抜いた、つまり海外へ出国する日と届けを出したとしましょう。
その場合は、2022年分の住民税の支払いが必要なくなるってこと？
そうなんです。
2023年1月1日に日本に住民票がないことが確認されると、本来2023年6月から支払う予定の住民税は算出されません。
しかし、12月31日時点では、2021年の住民税が支払途中となっているはずです。それは、しっかり税を納める必要があります。
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海外へ移住後の住民税はどう支払う？
でも、海外移住したらどう支払えばいいの？
おそらく、海外転出届時に役所から指示があると思いますが、本人の代わりに納税する「納税管理人」を届け出ます。すると、住民税の納付書が納税管理人に送られます。
もしくは、出国前に全額納税することもできます。
会社からの命令で海外に住む駐在者で、会社を退職することなく現地で働く場合、納税管理人の届出は必要ありません。
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反則者にはペナルティあり！
納税をしないと、罰則が適用される場合がありますので、ご注意ください。
以下、渋谷区の例です。
納税管理人の選任や送付先の届出がないと、納税通知書を送付（送達）することができません。送付先住所が判明しない場合、公示送達を行うことがあります。
＜中略＞
公示送達後、納期限までに納付されないと督促状が発送されたり、延滞金が加算されることがありますので、ご注意ください。
＜引用元＞ 渋谷区役所 納税義務者が国外へ転出するとき
納税は、日本国民3大義務のひとつです。
住民税の支払いは、海外に行こうとも逃れられないと心得てください。
住民票の抜き方については以下の記事をどうぞ。
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海外移住と住民票と住民税、のまとめ
さて、今回は、知らないと罰則の科せられる恐れもある、海外移住と住民票と住民税についてご紹介しました。
海外移住前に、しっかり出しておきましょう。
ではまとめです。
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