海外移住

【知らないと罰則あり!】海外移住と住民票と住民税のこと

2022-06-16

海外移住したら

  • 住民票はどうしたらいい?
  • 住民税の支払いはしなくてもいいの?
  • 住民税はどう支払うの?

結論。住民票を抜いても、住民税の支払いが残るかもしれません。

住民票を抜いたから、「はい、住民税はもう支払いません」、と単純にいくわけではないのです。

住民税の支払いは住民票を抜くタイミングによって異なります

今回は、「海外移住と住民票と住民税」の関係についてです。

住民税を抜く前に、以下の記事を参考にしたら心配ありません。

参考記事

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住民税とは

そもそも住民税ってなに?

という疑問からクリアにしましょう。

住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、都道府県民税市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する都道府県民税市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。

<引用元> Wikipedia 住民税

日本に住んでいる場合、住民税の支払いはマストです。

会社員の場合は、「特別徴収」として給与から毎月天引きされています。個人事業主などの場合は、払込書が郵送されてきます。

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住民税の仕組み

じゃあ住民税ってどんな仕組みなの?

前年の収入を元に住民税が計算され、1月1日の時点で住民票のある市区町村へ、6月から支払いを始めます。

理解していただきやすいよう、私が勝手に!簡単に!図解しましたので、ご覧ください。

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ちびいきが勝手に!簡単に!図解 住民税の仕組み

図の場合、2022年の所得が12月に確定すると、それをもとに住民税の税額が決定されます。

例えば、2023年1月1日、渋谷区役所に住民登録がなされていれば、2023年の6月より渋谷区への住民税支払いが始まります。

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例えば1月2日に住民票を抜くとどうなる?

例えば、2023年1月2日に住民票を抜いた、つまり海外へ出国する日と届けを出したとしましょう。

そうすると、2023年6月から2022年分の住民税を支払うことになるというわけか。

なぜなら、2023年1月1日時点では、住民票が日本国内のどこかの市区町村にあるわけです。

そのため、2022年の所得総額(収入)に応じて、住民税が計算されます。例え、あなたが海外に住んでいたとしても、2023年6月から支払わなくてはいけません

例えば12月31日に住民票を抜くとどうなる?

例えば、2022年12月31日に住民票を抜いた、つまり海外へ出国する日と届けを出したとしましょう。

その場合は、2022年分の住民税の支払いが必要なくなるってこと?

そうなんです。

2023年1月1日に日本に住民票がないことが確認されると、本来2023年6月から支払う予定の住民税は算出されません。

しかし、12月31日時点では、2021年の住民税が支払途中となっているはずです。それは、しっかり税を納める必要があります。

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海外へ移住後の住民税はどう支払う?

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でも、海外移住したらどう支払えばいいの?

おそらく、海外転出届時に役所から指示があると思いますが、本人の代わりに納税する「納税管理人」を届け出ます。すると、住民税の納付書が納税管理人に送られます。

もしくは、出国前に全額納税することもできます。

会社からの命令で海外に住む駐在者で、会社を退職することなく現地で働く場合、納税管理人の届出は必要ありません。

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反則者にはペナルティあり!

納税をしないと、罰則が適用される場合がありますので、ご注意ください。

以下、渋谷区の例です。

納税管理人の選任や送付先の届出がないと、納税通知書を送付(送達)することができません。送付先住所が判明しない場合、公示送達を行うことがあります。

<中略>

公示送達後、納期限までに納付されないと督促状が発送されたり、延滞金が加算されることがありますので、ご注意ください。

<引用元> 渋谷区役所 納税義務者が国外へ転出するとき

納税は、日本国民3大義務のひとつです。

住民税の支払いは、海外に行こうとも逃れられないと心得てください。

住民票の抜き方については以下の記事をどうぞ。

参考記事

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海外移住と住民票と住民税、のまとめ

さて、今回は、知らないと罰則の科せられる恐れもある、海外移住と住民票と住民税についてご紹介しました。

海外移住前に、しっかり出しておきましょう。

ではまとめです。

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